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医療法人設立・認可トータルサポート

KAIDO司法書士・行政書士事務所

大阪・兵庫・京都・奈良・近畿一円

「医療法人設立認可」+「医療経営の最適化」+「認可後の各種変更」のトータルサポートサービス

1.トータルサポートの必要性
 医療法人の設立にあたっては、税務シミュレーションからはじまり、行政機関への医療法人設立認可・それに伴う保健所や厚生局への各種届出・設立登記・ 診療報酬施設基準届等様々な手続きと専門知識が必要です。また、単に医療法人設立許可を受けるだけではなく、実務的な運営面への影響を予め考慮 し法人化メリットを最大限に生かす「医療経営の最適化」をするための必要な情報やノウハウは多岐にわたります。

 当事務所は、医療機関手続きに関する豊富な経験と総合知識に加え、医療分野を得意とする各種専門家と提携しつつも、連絡窓口を一本化することで、 「医療法人設立認可と届出」の代理に加え「医療経営の最適化」のための トータルサポートが可能です。

 もちろん税務シミュレーション・節税スキームも提携税理士により、顧問税理士とは異なる視点での無料コンサルティング・セカンドオピニオンが可能です。

2.医療法人化を依頼する専門家は「行政書士」?「司法書士」?
 医療法人化にあたり、行政への設立認可申請代理は行政書士のみが行うことができ、設立時の登記手続きは司法書士のみが行うことができます。

 また、設立後の例年手続きとしては、行政書士の関与する手続きはほぼなく、毎年の義務である資産総額変更登記や、2年ごとの理事長再任(重任)登記、 司法書士法で定める範囲内での診療報酬未払い請求、各種法律相談などは司法書士のみが行うことができます。

 この点、行政書士しかいない事務所に依頼した場合は、司法書士部分は提携先に外注や本人サポートという形で時間と費用が余分に掛かる質の低いサービスを受けることになってしまいます。 医療法人設立の認可を専門家に依頼するのですから、設立認可が取得できるのは当然です。重要なのは設立時から、設立後の最適化を検討しながら組織設計をすることが大切であり、 設立後のサポートを受ける司法書士に当初から関与してもらったうえで組織設計を行うことが重要です。

 よって、医療法人設立認可申請を依頼する専門家は、行政書士も司法書士も両方いる事務所に依頼し、 設立後は、登記手続き、法律相談、理事会、社員総会の運営などにも気軽に相談・依頼できる事務所であることがベストとなります。

3.院長先生にしていただく作業は書類への押印のみ
 医療法人化にあたり、院長先生の書類への押印を押していただく作業以外は基本的にすべて代行する体制を整えています。

行政機関・金融機関・リース会社・レセコン業者・医師会・近畿厚生局等との調整など各種周辺作業も当事務所がスケジューリングから連絡調整まで行いますので、安心して医業のみに集中していただけます。

4.設立認可率100%と豊富な実績と安心そして低価格
 当事務所は医療法人設立認可実績100%。電話・来社問わず、相談は何度でも無料です。 料金が発生する際は、事前に見積りを提示して了解を得た上で行いますので、ご安心ください。

5.設立後も、もちろん安心のトータルサポート
 KAIDO司法書士・行政書士事務所は、医療法人認可取得後も毎年登記手続や報告書提出の期限をアナウンス。

 資産総額の変更・役員の重任、変更 等の定期的な登記はもちろん、訪問看護や介護事業等附帯業務の追加時や分院設立、助成金まで安心のアフターサポートを行います。

医療法人化の流れ

申請の流れは都道府県によって若干異なりますが、申請当初から設立認可・法人診療所開設までに 6~8ヶ月の期間が必要になります。 医療法人化をお考えの先生は、早目に確実なアクションをとることが重要です。…

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 費用・報酬

当事務所の報酬には、保健所、関係行政機関への書類作成と交渉はもちろん、 金融機関、リース会社、不動産業者等との必要な書類作成と交渉もすべて含まれております。 …

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 医療法人設立Q&A

医療法人の設立後は、決算変更届、資産総額変更登記、理事長の変更・重任登記など定期的かつ 期限の定められた手続きは多岐にわたります。当事務所では各お手続きの期限を定期的にアナウンス。 また、弊所司法書士が登記手続きもワンストップでお手続き …

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